休業要請に伴い、休業手当は支払わないといけないのか、受け取りを期待できるのか

スポンサーリンク
スポンサーリンク

はじめに

私が勤める清掃会社もお得意先の営業停止に伴い、仕事が中止になったところがあり売り上げが減少しています。例えば、お得意先の下記の施設は完全に営業が止まっています。

世界の温泉スパワールド(大阪)館内清掃員の視点で見どころを紹介 
はじめに 私は清掃の仕事で月に2日程、大阪では有名なホテル付き大温泉スパワールドで仕事することがあります。月日が経つのは早いもので、月に数日とはいえ通算23年程ここで勤めています。 スパワールドはテレビのCMに出てくるほど有名です。...

そこで清掃をしていた同僚の従業員は今はやむなく、自主休業しています。60代で神戸から大阪市内に通勤しているため、リスクが大きいからです。

一方、私は下記の清掃内容で引っ越しが完全に途絶えているわけではないのでほぼこれまでと同じように仕事ができています。

【ハウスクリーニング】はやくきれいに仕上げる効率的な作業の手順とコツ
はじめに お部屋の掃除や清掃をはやくきれいに仕上げるコツは 順序よく取り掛かること 必要以上に道具や物を室内に持ち込まない の2点に集約できます。自分のハウスクリーニングの30年の体験からの実感です。 ...
【ハウスクリーニング】クレームには快く尽くすと解決します 心配する必要はありません
はじめに この記事ではクレームに対してどのように向き合うのがベストか、30年近い作業経験をもとにお伝えしたいと思います。 そもそもハウスクリーニングでは、完璧に全く汚れがない状態にはなりません。新品ではないからです。 作業員と...

入居者の中には、いろいろという人がいますので、リスクが高い業務内容だと思っていましたが、こういう時は強いです。

多少仕事が減ったとしても極端に減るわけではないので、大打撃ではありません。

しかし、会社の経営者は、大きなお得意先の売り上げが激減していますし、従業員を抱えていますので頭が痛いところだと思います。

ここで当然出てくるのが、雇用者 V S 労働者 です。

いやですね。

今朝の新聞記事で『休業手当不払いの懸念』という記事を目にしました。休業手当の支払い義務がなくなる「不可抗力」の解釈が争点になっています。

あなたが現実にこの争点に直面しているなら、今後の動向を見極めるヒントが得られると思いますので、内容をシェアします。

支払い義務がなくなる「不可抗力」の経営側と労働側の解釈の争点

経営側と労働側の解釈の争点はこういうフローになります。図は新聞から拝借しました。

営業を続行すると、感染者減少につながらないため、外出規制の日数を伸ばさなければいけなくなる面と、働けない状況が長引くと自分と家族の死活問題だ、というぶつかりです。

では記事の詳細の内容をお伝えします。

休業手当の不払いが増える恐れ

新型コロナウィルスに伴う緊急事態宣言の対象が全国に広がったことで、会社が働き手を休ませたときに払う義務がある「休業手当」の不払いが増える恐れが出ています。

行政からの休業要請は、不可抗力で支払い義務を免れる場合もあるという「解釈」のためですが、働き手が追い込まれかねないとの懸念もあります。

緊急事態宣言が出た場合、

不可抗力として休業手当を払わなくてもいいと言う解釈を、

厚生労働省がやっています。これだと休業手当を出さない企業がいっぱい出てくる

4月19日のフジテレビの番組で、弁護士で元大阪市長はそう指摘しました。経済再生相は

「不可抗力は、極めて狭い範囲に限定されています。基本的に休業手当は払ってもらわないといけない」

と応じました。

雇い主の都合で働き手を休ませる場合、一定期間の平均賃金の6割以上の休業手当を払うことが義務付けられています。

一方、不可抗力なら免れるとされます。厚生労働省は新型コロナに関するQ&Aで、不可抗力とは、

①今回の特別措置法に基づく緊急事態宣言や要請を受け、

②テレワークや他の義務への転換など努力を尽くしても休業が避けられない場合

などが例示されました。

「一律に支払義務がなくなるものではない」

と釘を刺しました。

経営側の弁護士の主張

「不可抗力」かは個別ケース次第ですが、このQ&Aをよりどころに、支払い義務を免れ得るとの解釈も広がっています。

経営側から労働問題を扱う弁護士は、

「要請であっても不可抗力に当たり得る、との解釈を厚生労働省が示した事は大きい」

と言いました。

不可抗力の範囲が狭すぎると休業手当を払うぐらいなら出勤させようと考える経営者が出て、接触削減が達成できなくなりかねません。働き手の支援は、休業手当以外で

と訴えました。

労働側の弁護士の主張

一方、労働側の弁護士は、厚生労働省のQ&Aを

「不可抗力を認める要件が広すぎる」

と批判しました。例えば、

 

東京都の休業要請は

緊急事態になる前から知事の権限で出せる「協力要請」にとどまるため、

応じても経営判断に過ぎず、不可抗力とは言えない。

無給で休まされれば、収入を得るため、

やむなく自己都合退職を選ぶ人も出かねない

と懸念します。

政府は、休業手当を払った雇い主には補償を素早くやってほしい

と話しました。

終わりに

休業手当を支払わないといけないのか、逆に受け取りを期待できるのか、という問いに関して、残念ながら誰も今は断見できないと思います。この問題がどのように発展していくのか洞察するのは困難です。

どちらになっても、どちらにとっても頭が痛い問題だと思うからです。

企業を営むのはあらためて大変だなあ

と思いました。今、もし仕事にありつけているのなら、そのことだけでも感謝すべきことだと思います。

一方で、今営業停止している多くの企業の仕事も本来社会に不可欠なものでしょう。なので感染リスクの経済的影響が早く収束されるのを願うのみです。1個人や1企業がジタバタしても世の中の流れ変わらないでしょう。

それで自分の状況で現状を乗り越えるためにできることをしつつ、今後このようなことが生じても今、備えをしておくことが、賢い判断と言えるでしょう。その点で助けになる情報が見つかりましたらまたシェアしたいと思います。ではまた。

コメント

タイトルとURLをコピーしました