【新型コロナ】普通の生活にいつ、どのように戻るのか、米研究所が発表した制限解除の4段階の解説

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コロナ禍からどのように普通の日常生活に戻るか、米国での発表

今朝の朝日新聞の以下の記事に米国研究所の報告書にコロナ危機からどのように日常生活が戻るのかが発表されました。4段階あります。(2020年4月29日)

  1. 感染拡大を遅らせる
  2. 地域ごとに経済再開
  3. 免疫防御を確立し制限を撤廃
  4. 次に備える

これらの段階がだんだん見えてくると、いつから日常生活に戻れるのか、察することができます。補足してお伝えします。

いつどのように日常生活に戻るのか

新型コロナウィルス対策として広がった外出禁止や自宅待機、学校や店舗の閉鎖をめぐり、

こうした制限を少しずつ解除する動きが世界各地で始めています。

日本の緊急事態宣言も現時点では5月6日が期限です。

ただ、制限の解除には、感染拡大の再発と言う大きなリスクがつきまといます。

私たちの生活はいつ、どのように日々に戻るのでしょうか。

行動制限の解除については、複数の大学やシンクタンクが提言を出しています。

代表的なのが米アメリカンエンタープライズ研究所が発表した報告書「再開へのロードマップ」です。コロナ危機からの経済回復を議論する米政府の官民チームのメンバーでもある米食品医薬品局の前長官が米国のとるべき対応まとめました。

その内容は

  1. 感染拡大を遅らせる
  2. 地域ごとに経済を再開させる
  3. 免疫防御を確立させ、制限を撤廃する
  4. 次の未知のウィルスによるパンデミックに備える

という4段階です。このそれぞれの段顔について補足します。

段階1 感染拡大を遅らせる

これに当てはめると、2020年5月の時点で日本を含む多くの国は1の段階です。

これらの国では外出制限や集会の中止、学校や店舗の閉鎖等によって人との接触を減らす「ソーシャルディスタンスシング」(社会的距離政策)が行われています。

段階2 地域ごとに経済再開

感染拡大が落ち着いた中国のほか、感染者数がピークを迎えたとされる、米国や欧州の1部、韓国などでは2の段階に入っています。

14日連続で感染者数が下がることや、地域医療機関が感染者を受け入れられる態勢が整っていることなどを条件に、徐々に行動制限を緩めていくのがこの段階です。

ただ、制限の解除にはリスクが伴います。

米疾病対策センター元所長は

外出制限は戦略的退却であって、ウィルスと闘うことではありません。外に出て経済活動再開させるには、ウィルスを箱に閉じ込める必要があります

と指摘しました。そのために重要なのは

  1. 新たな感染者を察知できる検査の拡充
  2. 感染者の徹底隔離
  3. 感染者との接触者を探し出す人員の確保
  4. 接触者を14日間検疫する体制の確立

です。

1つでもかければウィルスは逃げ出し、また爆発的に広まります。増加傾向が見られたらすぐに「蛇口」をを閉め、直ちに外出制限を再開することになります。

とさらに言いました。

段階3 免疫防御を作り制限を撤廃

米国家安全保障会議で生物テロ対策を担当した専門家は

行動制限で感染の拡大を遅らせることができました。ですが、多くの人はウィルスに未感染で免疫を持っておらず弱いままです。

と米政治ニュースサイト・ポリティコで指摘しています。

感染者数が抑えられても、ウィルスに対しての備えは常に必要だとの考えです。

完全な収束を意味する3の段階で目指すのは、

  • 多くの人が自然に感染して免疫を獲得するか
  • ワクチンが開発されて広く行き渡るか

のどちらかの状況です。集団免疫という考え方です。

英国政府の首席科学顧問は集団免疫が機能するには、人口の6割が必要だとしていますが、世界保健機関によりますと、

現時点で抗体を持っているのは、世界の人口の2〜3%程度にとどまっている

と言われています。

米ハーバード大学のチームは、感染者数のピークが救急医療体制の能力を超えないように断続的に外出制限を行った場合、多くの人が感染して集団免疫を得られるには2022年までかかると予測されます。

治療薬の開発や救急医療態勢を拡充すれば、感染者増に対応できるため、外出制限の期間は短縮できると言われています。

段階4 次の未知のパンデミックに備える

今月、行動制限の緩和方針を発表したドイツの首相は

ワクチンが手に入るまで、ウィルスと共に生きなければならない

と語りました。

ワクチンは現在80近い方候補が研究されていて、米国立アレルギー感染症研究所の所長は、

実用化までに「12から18カ月かかる」との見通しを示しています。

しかし、過去最短と言われるおたふくかぜのワクチンも、使えるまでに4年かかっていて、多くの研究者や製薬会社は楽観的すぎるとの見方です。

日常生活に戻すために心がけるべきことの概要

現在の外出制限が緩和され、経済活動が再開しても、日常生活がすぐに「新型コロナ前」に戻るかはわかりません。

すでに1部解除が始まった国でも、手洗いの励行やマスク着用義務、職場での検温等は引き続き行なわれています。

感染すると重症化しやすい高齢者や基礎疾患を持つ人の外出制限は引き続き行われます。

国境を越えた旅行の再開は当分先で、入国後に14日間の自主隔離を求められる状況が続くでしょう。

米ホワイトハウスのコロナ対策調査官は

これがニューノーマル(新しい状態)です。正直なところ握手は二度とすべきとは思わないです。

と指摘しており、これまで当たり前に行われてきた習慣が今後変わる可能性もあります。

今後、外出自粛が緩み、経済活動や学校が再開しても、しばらく、危機前とは違う「日常」を過ごすことになりそうです。

終わりに

この情報で日常生活に戻すことに関して、世界中の状況と日本の今後の見通しをある程度察しがつきました。

日本は2020年5月時点ではまだ最初の段階で、仮に日本が飛躍的に改善されたとしても、世界の回復の状況に左右される要素があります。

でも最初にお伝えした通り、世界中では制限が緩められてきていることを知れたのは、少しだけでもほっとさせてくれます。まだ油断は出来ませんし、急にすぐに元どおりにはならないでしょう。ある程度の期間を得て回復していくものと思われます。

今回はここまでにしますが、今後の見通しのためにこの情報が、少しでもお役に立てば嬉しいです。ではまた。

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