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マイナンバー保険証が10月20日から本格運用 本当にすぐ使える?

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結論:運用に必要な導入が済んだ医療機関はたった7%

マイナンバーカード普及策の目玉として政府が進める健康保険証としての利用が10月20日から「本格運用」に切り替わります。(ちなみに10月20日はわたしの50数歳の誕生日)

因みにって全然関係ないやん

ところが、必要なシステム導入が済んだのは約23万の医療機関や薬局のうちまだ7%台で、とても身近な存在とは言えない状況です。

政府は2019年の時点で3月末から本格運用を決めていたが7か月遅れた

実は健康保険証としての利用は2019年の法改正で可能になり、政府はカードだけで受診できるようにする本格運用を今年3月末からと決めていました。

ところが試行段階で、カードと健康保険組合のデータが合わないトラブルが多発し、約7ヶ月遅れました。

厚生労働省によると、全国の病院と医科・歯科の診療所、薬局の合計22万9201施設のうち、10月3日時点で専用の顔認証付きカードリーダーを設置し、準備が完了したのは7.4%の1万7032施設で、先行的に利用を始めているのは、2.7%の6190施設だけです。

このような状況の中でマイナンバー保険証が本当に実用的になるのか、なるとすればいつ頃か、朝日新聞10月13日朝刊「マイナンバー保険証 対応7% 医療機関・薬局10月20日から本格運用」の記事から情報を得ましたので、個人的感想とともにお伝えします。

それにしても現時点で医療機関のシステム導入がいまだにたった7%ってどういうことでしょうか?

医療機関の方がまだシステム導入にメリットを実感できていない

マイナンバー保険証の理解がまだ医療機関の現場で進んでいないのが実情です。

国民が理解できていないのは分かりますが、医療機関の方がそうだとすると目標からだいぶ遅れていますね。

事例を挙げたいと思います。

東京都千代田区の常喜医院

東京都千代田区の常喜医院(内科・皮膚科・小児科)の診察室には、保険証の代わりにマイナンバーカードが使えることを知らせるポスターが貼ってあります。

この医院では今年5月から先行運用を始めましたが、これまでの利用実績は1件です。

窓口で利用を申し出た患者は他に2人いましたが、2人とも事前に必要な利用登録をしていませんでした。

コロナ禍で在院時間を短くする必要があり、窓口での登録をあきらめて健康保険証を出してもらいました。

名前や住所等を手入力しないで済むメリットは大きいと感じて先行運用に参加しましたが、カードを持ち歩くこと自体を不安視する人が多いのが実感です。

顔認証付きカードリーダーにマイナンバーカードを読み取らせる操作のイメージ(写真は新聞記事から拝借しました)

東京都品川区の一内科クリニック

男性院長はこうコメントしました。

患者数もそう多くない小規模クリニックなのでメリットを感じず、導入を見送っています。

 

これから申し込んだ場合、カードリーダーは国から無償提供されても、それ以外の周辺機器の整備やシステムの改修には自己負担が生じることがあり、導入にかかる手間や費用を考えると今は必要ないと考えます。

 

万一システム障害が起きた時の対応も懸念材料です。

政府は今から1年半後に半数以上の施設でマイナンバー保険証が使えると試算

国によるカードリーダーの無償提供に10月3日時点で56.2%の12万8,789施設が申し込んだ状況です。

厚生労働省は23年3月末までの導入のため関連費用の補助金を増額し「順調に進めば、一年半後には半数以上の施設が使えるようになる」との見方も示しています。

政府は医療機関側だけでなく国民のマイナンバーカード交付率を高めるために、そのメリットをアピールしています。

政府の国民のマイナンバー交付率を高めるための「あの手この手」

一方でマイナンバーカードの国民の交付率は10月7日現在で38.6%です。
因みにわたしはマイナンバーカードを発行しています。

政府は「健診や薬の情報がネットで閲覧でき、確定申告も楽になる」などと利点をアピールし、具体的には下記のメリットを挙げています。

  • 本人の特定健診や処方薬の情報をマイナポータルから閲覧できる
  • 高額医療費の限度額を超える支払いが「限度額適用認定証」がなくても不要に
  • スムーズに保険資格の確認ができ、窓口での受付が効率的になる
  • マイナポータルとe-Taxの連携で確定申告の医療費控除が簡単に

さらにコロナ禍で露呈したデジタル化の遅れに危機感を抱く政府は、下記の目標を掲げています。

マイナンバーカードを挽回のカギと位置づけ、22年度末までには、ほぼ全国民に行き渡らせる目標を掲げています。

デジタル相は「デジタル社会のパスポート」との表現で必要性を訴えてきました。

24年度末には運転免許証との一体化も予定し、さらにマイナンバーとも紐付ける行政サービスを増やす方針です。

しかしながら、施設側の多くは、どれだけ利用者がいるかわからないので、様子見しているのが現実です。

マイナンバーカードは施設側にとっても国民にとってもまだまだメリットが感じられていないので、政府の取り組みや努力がそれほど実らず、そのまま結果に出ていると思われます。

マイナンバーカードの利用は浸透しにくい要素

中央大学の(情報法)教授はマイナンバーのデメリットをこう表現しました。

用途に応じて暗証番号が4つあったり、法律上裏面のマイナンバーを他人にむやみに見せてはいけないことになっていたりするなど、カード自体が分かりづらく、なんとなく怖いと思われている面があります。

 

使い方はシンプルだとわかってもらう地道な努力を続けるしかないのではないでしょうか?

個人的にも何かの身分証明に提示することがありますが、心境としては下記のことがありまだ違和感があります。

  • できれば個人情報は見せたくない
  • カードの紛失が怖いので持ち歩きたくない

再び結論:個人的にはしばらくマイナンバー保険証は使わず、保険証で受診する

医者に受診するとき、保険証にしろ、マイナンバーカードにしろ、利便性や紛失リスクは変わらないので、保険証で十分だと考えます。

今から2年経ち、3年経った時には、医療機関の様子も様変わりしてマイナンバー保険証が普通に使用されているかもしれません。その時には順応したいと思います。

今回は10月20日から本格運用が始まる「マイナンバー保険証」について確認できた情報をお伝えしました。マイナンバーカードを発行しているか、まだかに関わらず少しでも今後の動向を知る上でヒントになれば幸いです。では。

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